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HadesunMV Logo HadesunMV ソフトウェア利用規約

最終改定日: 2026年10月4日 | 対象ソフトウェア: HadesunMV (macOS / iOS / iPadOS)

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、HadesunMV(以下「本ソフトウェア」といいます)の提供者(以下「開発者」といいます)が提供する本ソフトウェアおよび関連サービスの利用条件を定めるものです。利用者の皆様(以下「ユーザー」といいます)は、本ソフトウェアのダウンロード、インストール、または使用を開始した時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。

第1条(ライセンスの許諾および権利帰属)

1. 開発者はユーザーに対し、本規約に従うことを条件として、ユーザーが保有または管理する対応端末上において本ソフトウェアを使用するための、非独占的、譲渡不可、再許諾不可の個人的なライセンスを許諾します。

2. 本ソフトウェア(ソースコード、ユーザーインターフェース、アイコン、デザイン、ドキュメント等を含む)に関するすべての著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、開発者または開発者にライセンスを許諾している権利者に帰属します。

第2条(無料機能および有料機能の利用・決済)

1. 本ソフトウェアは、無料で使用可能な基本機能(Viewモード・複数画面並列再生等)と、有料で提供される追加機能(Sync Pro・タイムライン完全同期・セッション保存等)で構成されます。

2. 有料機能の購入、決済、請求および返金等に関する条件は、購入元であるプラットフォーム(Apple社のMac App Store、App Store等)が定める規約および利用条件に従うものとします。Mac版とiPhone・iPad版で購入内容が共有されるかどうかは、各ストアの表示に従います。

3. iOS版・iPadOS版は、画面サイズやタッチ操作に合わせ、Mac版と一部の機能(画面レイアウトの種類、フォルダの自動走査など)が異なります。機能の範囲は、各ストアの製品ページおよび公式Webサイトに記載のとおりです。

4. 本有料ライセンスは原則として買い切り型であり、追加の定期的な月額利用料は発生しません。ただし、将来のOSメジャーアップデートへの永続的な対応を保証するものではありません。

第3条(禁止事項)

ユーザーは、本ソフトウェアの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 本ソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、またはソースコードの抽出を試みる行為
  • 開発者の事前の書面による承諾なく、本ソフトウェアを第三者に再頒布、販売、賃貸、または送信可能化する行為
  • 本ソフトウェアに施された技術的保護手段やライセンス認証機能を回避または無効化する行為
  • 第三者の著作権、プライバシー権、名誉その他の権利を侵害する動画を違法に使用・解析する行為
  • 法令または公序良俗に反する行為、および開発者の運営を妨害する行為

第4条(保証の否認・現状有姿提供)

1. 本ソフトウェアは「現状有姿(AS-IS)」かつ「提供可能な限度」において提供されます。開発者は、明示または黙示を問わず、商品性、特定の利用目的への適合性、バグや動作不良の非存在、および第三者の権利非侵害性について、いかなる保証も行いません。

2. 開発者は、本ソフトウェアがすべての動画ファイル、コーデック、撮影機材(可変フレームレート動画等)、またはすべての端末環境において正常に動作することを保証するものではありません。OSが対応していない動画形式(MKV、AVI、TS等)は再生できない場合があります。

第5条(責任の制限・免責事項)

1. ユーザーは、自己の責任において本ソフトウェアを利用するものとします。動画の同期結果、フレーム解析データ、または本ソフトウェアの利用に基づいてユーザーが下した一切の判断および行動について、開発者は責任を負いません。

2. 開発者は、本ソフトウェアの使用または使用不能に関連して生じたいかなる直接的、間接的、特別、付随的、または結果的損害(データの喪失、ハードウェアの故障、業務の中断等を含むがこれらに限られない)について、開発者に故意または重過失がある場合を除き、一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第6条(利用規約の変更およびサービスの終了)

1. 開発者は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。変更後の規約は、本ソフトウェアのアップデート版または公式Webサイトに掲示された時点で効力を生じます。

2. 開発者は、独自の判断により、事前の通知なく本ソフトウェアのアップデート提供を中断または終了することができます。

第7条(準拠法および管轄裁判所)

本規約の解釈および適用にあたっては日本法を準拠法とし、本ソフトウェアの利用に関して紛争が生じた場合には、開発者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。