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2025/05/13

・2026年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指す

・固定費と変動費で計5,000億円のコスト削減（2024年度実績比）

・人員を20,000人削減し、車両生産工場を17から10へ削減

・2026年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指す

・固定費と変動費で計5,000億円のコスト削減（2024年度実績比）

・人員を20,000人削減し、車両生産工場を17から10へ削減

変動費の削減：日産は本計画を通じて、2,500億円の変動費の削減を目指します。エンジニアリングとコスト効率を向上させ、厳格なガバナンスで本取り組みを推進します。TdC* トランスフォーメーションチーフの下に各部門から集められた約300人のエキスパートで構成するTdC改革オフィスを設置し、コストに関する意思決定を行います。

さらに、先行開発や2026年度以降の商品の開発を一時的に停止して、3,000人の従業員がコスト削減活動に集中的に取り組みます。日産は本取り組みを行いますが、開発期間を短縮するプロセスを迅速に適用することで、商品の市場投入を遅らせることはありません。

また、日産はサプライヤーパネルを再構築し、より少数のサプライヤーでより多くの量を確保します。さらに非効率さを排除し、従来の基準を見直していきます。

固定費の削減：日産は変動費の削減に強力に取り組みながら、固定費を削減する機会も追求し、2026年度までに2024年度実績比で2,500億円の削減を目指します。

生産の再編と効率化：車両生産工場を2027年度までに17から10の工場に統合します。パワートレイン工場についても見直しを行い、配置転換や生産シフトの調整に加え、設備投資も削減します。北九州市におけるLFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリー新工場の建設中止も本取り組みの一部です。

人員の削減：2024年度から2027年度にかけて計20,000人の人員削減を行います（発表済の9,000人の削減を含む）。この対象には、グローバルに生産部門、一般管理部門、R&D部門の直接員、間接員、及び契約社員も含まれます。販売費と一般管理費においても、シェアードサービスの範囲を拡大し、マーケティングの効率向上を推進します。

開発の刷新：エンジニアリングコストの削減や開発スピードの向上を図るため、開発のプロセスを刷新します。グローバルでR&Dのリソースの合理化を通じて、平均の労務費単価を20%削減することを目指します。

部品種類を70%削減するとともに、プラットフォームの統合と最適化を進め、プラットフォームの数を2035年度までに現在の13から7に減少させます。また、日産はリードモデルの開発期間を37ヶ月、後続モデルの開発期間を30ヶ月へと大幅に短縮する取り組みを進めていますが、本取り組みで開発される車種には、新型日産スカイライン、新型日産グローバルC SUV、新型インフィニティコンパクトSUVが含まれます。

市場戦略と商品戦略の再定義：市場毎にお客さまニーズに合わせた最適な市場戦略と商品戦略を再構築することで、収益ある成長を確保するために、開発リソースをコアビジネスに集中することが可能となります。

商品戦略は市場とブランドに焦点を当てて再構築します。革新的な取り組みを加速し、お客さまにより魅力的な商品を届けます。新たな戦略は、日産ブランドの鼓動を具現化したアイコニックなモデルを中心に、収益や成長に貢献する量販モデル等によって構成されます。

市場戦略では米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場として位置付け、他の市場についてはそれぞれの市場要件にあわせたアプローチを行います。米国では、ハイブリッドなど急速に拡大するセグメントへの対応や、日産ブランドとのシナジーを通じたインフィニティブランドの再生に取り組みます。日本では、モデルカバー率を拡大してホームマーケットにおけるブランドを強化します。中国では複数の新エネルギー車（NEV）を投入し、市場でのパフォーマンスを強化します。また、中国からの輸出により多様でグローバルなニーズに対応します。欧州ではB/CセグメントのSUVに集中します。また、ルノーグループや中国でのパートナーシップを活用してラインアップの拡充を進めます。大型SUVを中心に販売する中東では、中国からの供給についても検討してラインアップの競争力を高めます。メキシコは重要な輸出ハブとしての役割を果たしながら、収益と成長に大きく貢献します。

パートナーシップの強化：日産はパートナーと協働して商品ポートフォリオを補完し、各市場で固有のニーズに応えるモデルを提供します。アライアンスパートナーであるルノーおよび三菱自動車とはいくつかのプロジェクトが進行中です。三菱自動車とは、先日発表された次期型「日産リーフ」をベースとした北米市場向け新型電気自動車（BEV）や、2025年度に市場投入予定のフィリピン向けの新型バンで協業します。また、日産とホンダは自動車の知能化・電動化における戦略的パートナーシップの枠組みにおける連携を継続します。

* TdC：Total delivered Cost

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・2026年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指す

・固定費と変動費で計5,000億円のコスト削減（2024年度実績比）

・人員を20,000人削減し、車両生産工場を17から10へ削減

2026.07.21

・ニュースリリース

＜FIMロードレース世界選手権 MotoGP＞

HRCとファビオ・クアルタラロ選手、ダビド・アロンソ選手が契約に合意

株式会社ホンダ・レーシング（HRC）は、FIM※ロードレース世界選手権MotoGPクラス（以下、MotoGPクラス）の2021年のチャンピオンで現在も参戦中のファビオ・クアルタラロ選手、およびFIMロードレース世界選手権Moto2クラス（以下、Moto2クラス）に参戦中のダビド・アロンソ選手と、2027年シーズンからMotoGPクラスに参戦することで契約合意しました。

クアルタラロ選手は、2015年からFIMロードレース世界選手権Moto3クラス（以下、Moto3クラス）、2017年からMoto2クラス、2019年からMotoGPクラスに参戦しています。MotoGPクラス参戦初年度では6度のポールポジションと7度の表彰台を獲得し、各クラスでランキング最上位の新人選手に贈られる「ルーキー・オブ・ザ・イヤー」を獲得しました。

2020年には、第2戦スペインGPで初優勝を飾り、翌年2021年は5回の優勝と10回の表彰台を獲得し、クアルタラロ選手自身、そしてフランス出身ライダーとして初となるシリーズチャンピオンに輝きました。現在まで、MotoGPクラスで11回の優勝、32回の表彰台、21回のポールポジションを獲得しています。なお、HRCとクアルタラロ選手は2027年から2年間の契約に合意し、クアルタラロ選手はワークスチーム「Honda HRC」から参戦を予定しています。

アロンソ選手は、2023年にMoto3クラスにフル参戦し、シリーズランキング3位となりました。2年目の2024年には20戦中7回のポールポジションと14回の優勝を飾り、チャンピオンを獲得。2025年にMoto2クラスに昇格し、現在は、同クラスでチャンピオン争いをしています。HRCとアロンソ選手は2027年からの複数年契約を締結しています。

2027年からはMotoGPクラスに新しいレギュレーションが適用となり、レース車両の排気量がこれまでの1000㏄から850㏄に引き下げられるとともに、その他の車両の仕様や技術規制も多岐に渡って変更されます。今シーズンMotoGPクラスに参戦しているヨハン・ザルコ選手（フランス 36歳）、ディオゴ・モレイラ選手（ブラジル 22歳）と、2027年から新たに加入するクアルタラロ選手、アロンソ選手の4名が、現在開発中の新たなレース車両を駆り、シリーズチャンピオン獲得を狙います。チーム参戦体制については、今後決定次第順次発表します。

FIMとは､Fédération Internationale de Motocyclisme（国際モーターサイクリズム連盟）の略称

ファビオ・クアルタラロ（Fabio Quartararo）選手のプロフィール

| 生年月日：

| 出身地：

| フランス ニース

主な戦績：

| 2015年

| FIMロードレース世界選手権 Moto3クラス

| 10位

| 2016年

| 13位

| 2017年

| FIMロードレース世界選手権 Moto2クラス

| 13位

| 2018年

| 10位

| 2019年

| FIMロードレース世界選手権 MotoGPクラス

| 2020年

| 2021年

| チャンピオン

| 2022年

| 2023年

| 10位

| 2024年

| 13位

| 2025年

| 2026年

| 14位（第11戦終了時点）

ダビド・アロンソ（David Alonso）選手のプロフィール

| 生年月日：

| 2006年4月25日（年齢 20歳）

| 出身地：

| スペイン マドリード

主な戦績：

| 2023年

| FIMロードレース世界選手権 Moto3クラス

| 2024年

| チャンピオン

| 2025年

| FIMロードレース世界選手権 Moto2クラス

| 2026年

| 4位（第11戦終了時点）

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・NEW2026/07/10

【お知らせ】

お客様への感謝を込めたファイナルセレモニー　「コペン」スペシャルイベント　第三弾「OPEN FUTURE DAY」を8月31日（月）に開催

2026年07月10日

ダイハツ工業株式会社

ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は、軽オープンスポーツカー「COPEN（コペン）」が2026年8月に現行モデルの生産を終了することに伴い、支えていただいたお客様への感謝と、これまで築いてきたコペンファンの皆様との絆を未来につなげ続ける決意と感謝の意を込めたスペシャルイベント「Keep it OPEN」の第三弾、「OPEN FUTURE DAY」を開催します。

今回のイベントでは、コペンを生産してきた本社（池田）工場第２地区のコペンファクトリーにて、最終生産車の生産工程を追った映像の上映と、最後の1台が旅立つ瞬間を、会場およびYouTube Liveで参加者の皆様とともに見届けます。また、会場参加者のうち、希望者を対象に、9月1日（火）より本社併設の見学施設「ヒューモビリティワールド」で開催される企画展「コペン展」へご招待いたします。会場参加をご希望の方は、下記特設サイトをご確認ください。

・COPEN スペシャルサイトはこちら

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2026/06/10お客様への感謝を込めた「コペン」スペシャルイベント「K…

2026/05/14「令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費…

2026/04/03総合福祉展「バリアフリー2026」に軽福祉車両や福祉介…

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・NEW2026/07/15

軽クロスオーバー「タフト」を一部改良するとともに、レジャー要素を強めた２種類の特別仕様車を設定

2026年07月15日

ダイハツ工業株式会社

<ラギッドベンチャー>

<アクティブモード>

ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は、軽乗用車「タフト」を一部改良するとともに、新たに特別仕様車を設定し、7月15日（水）から全国一斉に発売します。

タフトは“Tough & Almighty Fun Tool”をコンセプトに、「日常からレジャーシーンまで大活躍、毎日を楽しくしてくれる頼れる相棒」として幅広いお客様に日常使いやレジャーにもご使用いただいています。今回は更にレジャー要素を強めた特別仕様車、「ラギッドベンチャー」「アクティブモード」を設定し、アクティブ志向の方にも適したバリエーションを揃えました。

「ラギッドベンチャー」は、専用フードガーニッシュやバックドアガーニッシュ、ガンメタリックの内装加飾を採用し、タフで力強い印象と実用性を高めたモデルです。一方「アクティブモード」はアルミホイールを装備し、ブラック基調の専用加飾で存在感を際立たせたモデルです。さらに、「アクティブモード」をベースに、オレンジをアクセントとしたサイドデカールなどの専用ディーラーオプションプランである「アクティブモードプラン」を組み合わせることで、よりアクティブでワクワク感の高まる新たな世界観を創出する新スタイル「アクティブモードスタイル」を新たに設定しました。

一部改良では、新色「スパークオレンジ」の追加に加え、ラゲージアンダーボックスの設定やアクティブマルチインフォメーションメーターに変更し利便性を向上。また、予防安全機能「スマートアシスト」※1には対横断自転車の検知機能や、交差点右折時の対向車線の車両、右左折時の横断歩行者を検知する機能を追加し、安全性を向上させています。これらの改良により、日常からレジャーまで幅広いシーンで安心して楽しめる一台としています。

ダイハツは、今後もお客様の生活に寄り添った良品廉価な商品を提供し続けてまいります。

スマートアシストはドライバーの運転支援を目的としているため、機能には限界があり、路面や天候などの状況によっては作動しない場合があります。機能 を過信せず安全運転を行ってください。詳しくは販売会社か公式のホームページをご確認ください。

【特別仕様車の概要】

＜「ラギッドベンチャー」の主な特別装備＞

＜「アクティブモード」の主な特別装備＞

＜新スタイル「アクティブモードスタイル」※2 の専用用品プラン＞

アクティブモードにアクティブモードプランを設定した新スタイル

【一部改良の概要】（全グレード共通）

＜ボディカラー＞

・新色「スパークオレンジ」を追加

＜安全性の向上＞

・予防安全機能「スマートアシスト」に以下の機能の追加や変更を実施

対横断自転車の検知機能

「交差点右折時の対向車線の車両」「右左折時の対向方向から来る横断歩行者」検知機能

対歩行者への最高速度条件が60km/h→80km/hに変更

・ACC／LKCの性能向上

ACCは、先行車検知距離および精度の改善により、従来よりも滑らかな挙動を実現

LKCは、作動時のふらつきを低減し、安心感を向上

＜利便性の向上＞

・シンプルで洗練された視認性の高いグラフィックが特長のアクティブマルチインフォメーションメーター（７インチTFT＋デジタルスピードメーター）を採用

【メーカー希望小売価格】（消費税込み）

＜タフト＞

＜タフト 特別仕様車＞

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2026/07/10お客様への感謝を込めたファイナルセレモニー　「コペン」…

2026/06/10お客様への感謝を込めた「コペン」スペシャルイベント「K…

2026/06/04ダイハツ、軽商用車「ハイゼット カーゴ」、「アトレー」…

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2024/10/08

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024（ジャパンモビリティショービズウィーク2024）」（開催期間：2024年10月15日～10月18日（金）、会場：幕張メッセ）に出展すると発表しました。

JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024は、モビリティ関連企業と次世代を担うスタートアップによる、ビジネス共創を生み出すビジネスイベントとして開催されます。

日産自動車は、『モビリティの未来が、今ここに。』をテーマに、日産の電気自動車の魅力を向上させる商品やコネクテッド技術を活用した法人向け新サービスなど、下記3つの内容を日産ブースで紹介し、スタートアップ企業との共創を図ります。

①　バッテリーを蓄電池として充放電制御を行う日産独自のエネルギーマネジメントを活用したサービス「ニッサンエナジーシェア」

②　日産の車両データを活用し、ビジネスの効率化に貢献する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」のシステム概要

③　子どもの車内置き去り事故を防止する機能「マダイルヨ」

【日産ブース 出展内容】

・ニッサンエナジーシェア

「ニッサンエナジーシェア」は、環境経営や脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体向けのエネルギーマネジメントサービスで、脱炭素化やエネルギーコスト削減、地域貢献、災害対策などさまざまな課題解決をサポートします。お客さまの導入目的に応じた最適なソリューションの提案から、システム構築、導入後の保守運用まで、ワンストップでサービスを提供します。日産は、EVのリーディングカンパニーとして2010年に世界初の量産型100％EV「日産リーフ」を発売して以降、EVの開発・販売にとどまらずクルマのライフサイクル全体で、日産ならではの価値を提供してきました。これまでの幅広い経験を活かし、企業・自治体の課題解決を、EVを活用したエネルギーマネジメントサービスでサポートします。

・Nissan Biz Connect API （ニッサンビズコネクト エーピーアイ）

Nissan Biz Connect APIは、日産の車両データを活用し、ビジネスの効率化に貢献する法人向けサービスです。車両の位置情報、EV電力残量などのデータをリアルタイムに提供し、お客さまのサービスやシステムに連携することが可能です。本サービスの導入には、あらかじめ車両に搭載されている純正の車載通信ユニットを利用することができるため、導入コストを抑えながら、データを利活用することが可能です。さまざまなビジネスシーンで、業務効率化やコスト削減、お客さま満足度の向上に貢献します。

・マダイルヨ

日産は、ドライバーとお子さまでのドライブ中に、後部座席のチャイルドシートに座っているお子さまをあやしたり、お子さまの状態をドライバーに伝えたりする機能を持つ子守り支援ロボット「INTELLIGENT PUPPETイルヨ（以下、イルヨ）」のコンセプトモデルを、2024年1月に株式会社赤ちゃん本舗と共同発表しました。さらに本年9月には、「イルヨ」に子どもの車内置き去り事故を防止する新機能「マダイルヨ」を追加しました。

新機能「マダイルヨ」は、まず、後部座席のチャイルドシートに設置した「イルヨ」と保護者のスマートフォンを無線で接続し、その接続の強弱から距離を推定し、「イルヨ」と保護者が離れていないかを検知します。さらに、「イルヨ」の表情認識カメラが、車内に子どもが残されているかどうかを確認します。「イルヨ」が、保護者と閾値以上離れ、かつ車内に子どもが残っていると認識すると、保護者のスマートフォンに警告通知を送り、子どもの車内置き去りが起きてしまっていることを知らせる仕組みです。

【ブース内エリア別 出展予定モデル・情報発信一覧】

 日産ブース

展示内容ニッサンエナジーシェア

 Nissan Biz Connect API

 マダイルヨ

 一般社団法人日本自動車工業会 合同展示エリア

展示モデル日産アリア B9 e‑4ORCE

【JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024 開催概要】

名称JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024

会期2024年10月15日（火）～10月18日（金）

会場幕張メッセ（国際展示場）展示ホール1

住所千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1

主催一般社団法人 日本自動車工業会（JAMA）

共催一般社団法人 日本自動車部品工業会（JAPIA）

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2024/02/02

日産自動車、電気自動車を活用したエネルギーマネジメントサービス「ニッサンエナジーシェア」の提供を開始

2024/10/07

日産の車両データを活用する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」を開始

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2026/07/09

・お客さまのニーズに応えて開発した「テクトン」は、印象的なデザイン、直感的なコネクティビティ、先進の安全技術、上質な快適性を兼ね備える

・インド国内および中東・アフリカ市場向けの車両をインドで生産する事で、成長市場と輸出拠点の両面でインドの役割を強化

・パートナーシップの活用を通じた競争力の高い多彩な商品で販売市場を拡大

・商品ラインアップの拡充、販売網の拡大、市場競争力の強化を後押しする、インド事業再生における重要なマイルストーンとなる

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表執行役社長兼CEO：イヴァン エスピノーサ）は9日、インドで行われたワールドプレミアにおいて、新型SUV日産「テクトン」を発表しました。これは、日産の変革における重要なマイルストーンであり、日産の将来に向けてインドが果たす重要な役割を示すものです。

今回の発表は、「Re:Nissan」の取り組みの進捗を反映するとともに、商品ラインアップの強化、戦略的パートナーシップ、そして重点市場での成長を通じて、日産のビジョンが着実に具現化していることを示しています。

「テクトン」は、ルノーグループとの協業のもと、国内市場および輸出市場向けにインドで開発および生産されます。同モデルは、成長市場であると同時に、戦略的な輸出のハブでもあるインドの重要性を際立たせる一台です。「テクトン」は中東・アフリカの50の市場に輸出される予定であり、日産のグローバルな生産および商品戦略におけるインドの役割が高まります。

ワールドプレミアにおいて、日産のチーフ パフォーマンス オフィサーであるギョーム カルティエは、次のように述べました。「私たちはインドにおいて、より強く、より競争力のある日産を築きます。SUVを中心とした商品ラインアップの強化と市場戦略の明確化を進めるなか、新型『テクトン』は戦略的パートナーシップを活用して販売市場を広げるという私たちの取り組みを示すものです。『テクトン』は、日産がより高い競争力と多彩な商品ラインアップの実現に向けて変革を進めていることを明確に体現するモデルです」

日産の成長戦略を支える「テクトン」

「テクトン」は、戦略的パートナーシップを通じた販売市場の拡大、SUVラインアップの強化、そして重点市場での成長を加速させる目的に貢献します。また、インド事業の再生に向けて「テクトン」は、商品ラインアップの拡充、販売網の拡大、市場での存在感の向上に重点を置いた広範な戦略を支えます。

インドは、さまざまな市場、地域における日産の成長をけん引します。「テクトン」は、世界のお客さまを念頭にインドで開発および生産されるグローバルモデルの好事例です。同モデルはAMIEO（アフリカ・中東・インド・ヨーロッパ・オセアニア）地域の各市場に輸出され、アフリカと中東における商品展開の拡大に寄与します。

「テクトン」ならではの魅力

世界で最も競争の激しいSUVセグメント向けに開発された「テクトン」は、「パトロール」から着想を得たデザイン、先進技術、上質な快適性を一台にまとめ上げ、時代とともに変わるお客さまの期待に応えるモデルです。お客さまを第一に考えて開発された「テクトン」は、力強いSUVとしての存在感に加えてGoogle *1を搭載したコネクティビティ、先進の運転支援技術、そしてすべての移動をより快適で心地よいものにする広々とした上質なキャビンを備えています。

お客さまの価値観を大切に開発された「テクトン」

「テクトン」の開発にあたっては、お客さまのニーズを何よりも重視しました。デザインや技術、快適性、そして実用性に至るまで、車両のあらゆる要素が、実際のニーズや期待、そして現代のSUVに求められる価値を起点に形づくられました。

「テクトン」は、75年間にわたる日産SUVの伝統を引き継ぎながら、インド、中東、アフリカの数千人におよぶSUVユーザーの声をもとに、デザイン、技術、快適性、価値について変化を続けるお客さまの期待に応える形で開発されました。

インドで生産し、インドとその先の市場へ

「テクトン」は、ルノーグループとの協業のもとで開発され、同グループのチェンナイ工場で生産されます。同モデルは、インドのお客さまに寄り添いながら、グローバル市場で求められる品質、性能、競争力を兼ね備えています。「テクトン」により、インドは主要な国内成長市場かつ戦略的な輸出拠点である二つの役割を更に強化して、日産の中東・アフリカにおける長期的な戦略に貢献します。

「テクトン」は、単なる新型車ではなく、インドにおける日産の勢いやグローバルにおけるパートナーシップ戦略の強さ、そしてグローバル市場での長期的な成長を支えながら、お客さまに価値を提供するという日産の決意を象徴するモデルです。

*1: Google、Googleマップは、Google LLCの商標です。

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・お客さまのニーズに応えて開発した「テクトン」は、印象的なデザイン、直感的なコネクティビティ、先進の安全技術、上質な快適性を兼ね備える

・インド国内および中東・アフリカ市場向けの車両をインドで生産する事で、成長市場と輸出拠点の両面でインドの役割を強化

・パートナーシップの活用を通じた競争力の高い多彩な商品で販売市場を拡大

・商品ラインアップの拡充、販売網の拡大、市場競争力の強化を後押しする、インド事業再生における重要なマイルストーンとなる

2025/10/07

日産、新型SUV「テクトン」をインドで初公開

2026/02/18

新型「グラバイト（Gravite）」を発表

2026/04/14

日産自動車、長期ビジョンを発表「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」

2026.07.20

・ニュースリリース

広汽Hondaの合弁期間延長について、広汽集団との契約を締結

Hondaは、中国における四輪生産販売の合弁事業パートナーである広州汽車集団股份有限公司（以下、広汽集団）と、広汽本田汽車有限公司（以下、広汽Honda）の合弁事業を2038年まで継続することに合意し、合弁期間延長に関する契約を締結しました。

現在の中国四輪車市場は世界最大規模に成長し、電動化・智能化技術の急速な進化によって競争が激しくなる中、Hondaと広汽集団はそれぞれの技術やリソースを最大限に活かし、お客様の多様なニーズにお応えする製品を提供し続けることで、中国における四輪事業をさらに強化していきます。

販売・サービス・部品供給・ユーザーからのフィードバックや顧客管理情報を統合した販売網

Honda調べ

広汽本田汽車有限公司 概要

| 本社所在地

| 中国 広東省広州市

| 資本金

| 8億6,721万5,960USドル

| 出資比率

| 広州汽車集団股份有限公司 50％、本田技研工業株式会社 40％、

本田技研工業（中国）投資有限公司 10％

| 代表者

| 森山 克英（総経理）

広東省広州市におけるHonda四輪事業取り組み 変遷

| 中国での乗用車プロジェクトに関する基本協議書に調印

| 中国での四輪車合弁契約に調印し、広州本田汽車有限公司（以下、広州Honda）と東風本田発動機有限公司を設立

| 黄埔区の工場でアコードの生産を開始

| 2003年

| 中国初の四輪完成車生産輸出会社として本田汽車（中国）有限公司を設立

| 2006年

| 増城区の工場で四輪車生産を開始

| 2007年

| 広州Hondaの研究開発子会社として、広州本田汽車研究開発有限公司を設立

| 2009年

| 広州Hondaの社名を、広汽本田汽車有限公司（広汽Honda）へ変更

| 2015年

| 広汽Hondaの販売子会社として、広汽本田汽車販売有限公司を設立

| 2016年

| 広汽Honda累計販売台数500万台達成

| 2020年

| 広汽Hondaが、100%出資子会社である本田汽車（中国）有限公司を吸収合併

| 2023年

| 広汽Honda累計販売台数1,000万台達成

| 2024年

| 開発区新エネルギー車工場の稼働を開始

| 2025年

| 東風本田発動機有限公司を広汽Hondaの100%出資子会社とし、社名を「広汽本田発動機有限公司」へ変更

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今後の事業の方向性について

～「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」を目指すとともに、再発防止を徹底することで信頼回復に努めます～

2024年04月08日

ダイハツ工業株式会社

ダイハツ工業株式会社（以下、ダイハツ）は本日、今後の事業の方向性ついて公表いたしました。

会社の再生に向けては、ダイハツの原点である軽自動車に改めて経営の軸を定め、ダイハツの強みである、お客様の日常生活に寄り添った良品廉価なクルマづくりを磨き上げることで、「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」を目指し、「もっといいクルマづくり」「モビリティ社会の実現」に取り組んでまいります。

これら取り組みには、二度と不正を起こさない体制を構築し、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を回復することが大前提であり、本年2月9日に国土交通省に提出した「三つの誓い」に基づく再発防止策を愚直に推進してまいります。

1．これからの方向性

お客様の生活に寄り添い、日々の暮らしを豊かにするクルマをお届けしていくという原点に立ち戻り、軽自動車については、ダイハツの強みである良品廉価なクルマづくりを磨き、全国津々浦々のお客様に移動の自由をご提供し続けていきます。

国民車ともいえる「軽」の魅力・可能性を拡張し、軽自動車BEVにもチャレンジします。

新興国においては、お客様の生活に必要な小型車をお求めやすい価格で提供し続けるとともに、電動化・知能化分野でトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）との連携を深め、マルチパスウェイを通じた新興国でのカーボンニュートラルの実現や、自動車産業・経済の発展に貢献。コネクティッドやDXを進め、インフラとの協調による効率的な人流・物流のラストワンマイルを支えるモビリティやサービスを実現してまいります。

これらの取り組みの実現には、ダイハツのリソーセス・知見に限界があり、再発防止を徹底する観点から、小型車は、トヨタが開発から認証までの責任を持ち、ダイハツがその委託を受け、実際の開発を担う形態へ、今後の切り替えモデルから順次変更いたします。

この変更に伴い、これまでトヨタとダイハツの橋渡しの役割を担ってきた新興国小型車カンパニー（ECC）は解消し、5月から、「開発から認証までの機能」のレポートラインを、トヨタの「Toyota Compact Car Company」へ変更します。また、事業・商品計画に関わるリソーセス管理・適正化についても、トヨタが責任を持つ体制に変更します。

2．再発防止に向けた取組み

信頼回復に向け、本年2月9日に国土交通省に提出した「三つの誓い」に基づく再発防止策を愚直に推進してまいります。この度の認証不正問題における過ちを風化させないよう、以下の取り組みを通じ、マネジメントと現場の本音のコミュニケーションを進め、「体制・仕組み」の適切な運用を徹底してまいります。

（1）経営改革

機能軸・縦割りを排除し、「横連携が取れる」「コミュニュケーション重視」の組織への再編

統括部長・副統括部長を廃止することで、5階層あった組織を、3階層（社長⇒副社長⇒本部長）へスリム化するとともに、役割とミッションを明確化した若手プロジェクトリーダーを抜擢

（2）モノづくり・コトづくり改革

身の丈に応じた開発日程へ見直すとともに、それでも遅れが発生した場合は、現場が異常を知らせて「アンドンを引く」体制を整備

遅れが発生した場合は、一旦立ち止まり、機能間でリソーセスを助け合う、日程を見直す等、あるべき仕事のやり方ができる体制を構築

（3）風土改革

部門間ローテーションの活性化と、「人間力」を重視したマネジメント人材の配置

スタッフから管理職への形ばかりの書面リポートの廃止や、デジタルツールの積極活用による効率的な業務遂行などを通じ、必要な仕事に時間と工数を使える業務運営体制を構築

無駄な仕事を省くためのワンボイスのトップダウンと、現場の困り事やアイデアを吸い上げるボトムアップをベストミックスし、「働いて安心」「役割で仕事」「現場主義」を合言葉に、組織・人づくりの取組みを推進

（4）経営責任の明確化

昨年12月20日付リリースのとおり、認証不正問題の背景として、法令・ルールを守れない企業文化が形成されたことの責任は経営にあると大変重く受け止めております。

今般、再発防止策を定め、その徹底に向けたスタートラインに立つことができたとの認識のもと、経営責任を明確化すべく旧経営陣による2023年度の賞与返納につきお知らせいたします。

（役職は2024年2月時点）

| 松林会長・奥平社長・星加副社長

| 全額返納

| 武田取締役・枝元取締役

| 50％返納

| 役員（執行役員）5名

| 50％～10％返納

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・NEW2017/11/23

インドネシアでコンパクトSUV「テリオス（TERIOS）」をフルモデルチェンジ

2017年11月23日

ダイハツ工業株式会社

ダイハツ工業（株）（以下、ダイハツ）のインドネシアの現地法人であるアストラ・ダイハツ・モーター社（以下、ＡＤＭ）は、コンパクトＳＵＶ※１「テリオス（ＴＥＲＩＯＳ）」をフルモデルチェンジし、インドネシアで１１月２３日に発表した。

「テリオス」は、世界的なＳＵＶブームの中、多人数乗車が可能で、多くの荷物を積むことができ、悪路など様々な道路環境へも対応可能など、現地で求められるニーズを反映した本格７人乗りコンパクトＳＵＶである。また、トヨタ自動車㈱へのＯＥＭ供給を実施しており、ＯＥＭ車両のトヨタ「ラッシュ」は、今後、トヨタ自動車㈱を通じて、新興国向けの輸出を検討。輸出先での仕様や耐久性などの検証も含め、ダイハツとＡＤＭが開発を担当し、ＡＤＭで生産するなど、今後のダイハツ新興国事業の先駆けとなる車両である。

新型「テリオス」では、プラットフォームを刷新することで、競合車が多く市場投入される中、従来モデルから好評頂いているＦＲ※２の特長を生かした高い走破性に加え、操縦安定性や乗り心地、ＮＶ性能、燃費などの基本性能を大幅に向上し、競争力を確保した。新しいプラットフォームは、インドネシア市場で好評の「セニア」のプラットフォームをベースに車両特性に合わせた改良を加えることで、高い基本性能を実現した。エンジンは、アセアン向け次世代エンジンとなる「2NR-VE (1.5L)」を搭載。

また、内外装デザインは、ＡＤＭデザイナーの開発参画により現地ニーズを反映し、さらに同国でシェアの高いＭＰＶ※３モデルから乗り替えるユーザーも満足できるよう、１クラス上の質感を感じられる「ダイナミック＆ハイクオリティ」をキーワードに、上質感のあるデザインとした。

ダイハツは今後も日本の軽自動車で培った技術やノウハウを生かしたクルマづくりを推進し、アセアン地域での自動車の普及および産業、人材育成に貢献する。

※１：Sport Utility Vehicleの略

※２：Front Engine, Rear Driveの略

※３：Multi Purpose Vehicleの略

【主な特長】

1．デザイン性：現地ニーズを取り入れ、かつ高い質感を感じる「ダイナミック＆ハイクオリティ」なＳＵＶらしいデザイン

2．パッケージ：コンパクトボディを維持しながら、従来比で室内長を＋１７０ｍｍとして、１列目と２列目の前後乗員間距離を＋４５ｍｍ、荷室長＋１５０ｍｍなど、広く快適な室内空間を実現。荷室空間の拡大により、現地ニーズの高いガロン　ボトルの収納が４本可能

3．基本性能：新プラットフォームにより、従来から好評のＦＲによる本格的な走破性を進化。高速での操縦安定性や、悪路での乗り心地なども向上

4．高い環境性能：アセアン向け次世代エンジンの採用で、燃費性能を従来比約２５％向上※４

5．高い経済性：お求めやすい価格

6．高い品質：ダイハツの生産コンセプト「ＳＳＣ（シンプル・スリム・コンパクト）」を取り入れたスンター工場での生産により、高い品質を確保

※４：社内測定値

【主要諸元】

【目標販売台数】

1,500 台/月

【生産工場】

車両生産工場 ：ＡＤＭ スンター工場

エンジン生産工場：ＡＤＭ カラワン工場

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