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2025/05/13

・2026年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指す

・固定費と変動費で計5,000億円のコスト削減（2024年度実績比）

・人員を20,000人削減し、車両生産工場を17から10へ削減

・2026年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指す

・固定費と変動費で計5,000億円のコスト削減（2024年度実績比）

・人員を20,000人削減し、車両生産工場を17から10へ削減

変動費の削減：日産は本計画を通じて、2,500億円の変動費の削減を目指します。エンジニアリングとコスト効率を向上させ、厳格なガバナンスで本取り組みを推進します。TdC* トランスフォーメーションチーフの下に各部門から集められた約300人のエキスパートで構成するTdC改革オフィスを設置し、コストに関する意思決定を行います。

さらに、先行開発や2026年度以降の商品の開発を一時的に停止して、3,000人の従業員がコスト削減活動に集中的に取り組みます。日産は本取り組みを行いますが、開発期間を短縮するプロセスを迅速に適用することで、商品の市場投入を遅らせることはありません。

また、日産はサプライヤーパネルを再構築し、より少数のサプライヤーでより多くの量を確保します。さらに非効率さを排除し、従来の基準を見直していきます。

固定費の削減：日産は変動費の削減に強力に取り組みながら、固定費を削減する機会も追求し、2026年度までに2024年度実績比で2,500億円の削減を目指します。

生産の再編と効率化：車両生産工場を2027年度までに17から10の工場に統合します。パワートレイン工場についても見直しを行い、配置転換や生産シフトの調整に加え、設備投資も削減します。北九州市におけるLFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリー新工場の建設中止も本取り組みの一部です。

人員の削減：2024年度から2027年度にかけて計20,000人の人員削減を行います（発表済の9,000人の削減を含む）。この対象には、グローバルに生産部門、一般管理部門、R&D部門の直接員、間接員、及び契約社員も含まれます。販売費と一般管理費においても、シェアードサービスの範囲を拡大し、マーケティングの効率向上を推進します。

開発の刷新：エンジニアリングコストの削減や開発スピードの向上を図るため、開発のプロセスを刷新します。グローバルでR&Dのリソースの合理化を通じて、平均の労務費単価を20%削減することを目指します。

部品種類を70%削減するとともに、プラットフォームの統合と最適化を進め、プラットフォームの数を2035年度までに現在の13から7に減少させます。また、日産はリードモデルの開発期間を37ヶ月、後続モデルの開発期間を30ヶ月へと大幅に短縮する取り組みを進めていますが、本取り組みで開発される車種には、新型日産スカイライン、新型日産グローバルC SUV、新型インフィニティコンパクトSUVが含まれます。

市場戦略と商品戦略の再定義：市場毎にお客さまニーズに合わせた最適な市場戦略と商品戦略を再構築することで、収益ある成長を確保するために、開発リソースをコアビジネスに集中することが可能となります。

商品戦略は市場とブランドに焦点を当てて再構築します。革新的な取り組みを加速し、お客さまにより魅力的な商品を届けます。新たな戦略は、日産ブランドの鼓動を具現化したアイコニックなモデルを中心に、収益や成長に貢献する量販モデル等によって構成されます。

市場戦略では米国、日本、中国、欧州、中東、メキシコを主要市場として位置付け、他の市場についてはそれぞれの市場要件にあわせたアプローチを行います。米国では、ハイブリッドなど急速に拡大するセグメントへの対応や、日産ブランドとのシナジーを通じたインフィニティブランドの再生に取り組みます。日本では、モデルカバー率を拡大してホームマーケットにおけるブランドを強化します。中国では複数の新エネルギー車（NEV）を投入し、市場でのパフォーマンスを強化します。また、中国からの輸出により多様でグローバルなニーズに対応します。欧州ではB/CセグメントのSUVに集中します。また、ルノーグループや中国でのパートナーシップを活用してラインアップの拡充を進めます。大型SUVを中心に販売する中東では、中国からの供給についても検討してラインアップの競争力を高めます。メキシコは重要な輸出ハブとしての役割を果たしながら、収益と成長に大きく貢献します。

パートナーシップの強化：日産はパートナーと協働して商品ポートフォリオを補完し、各市場で固有のニーズに応えるモデルを提供します。アライアンスパートナーであるルノーおよび三菱自動車とはいくつかのプロジェクトが進行中です。三菱自動車とは、先日発表された次期型「日産リーフ」をベースとした北米市場向け新型電気自動車（BEV）や、2025年度に市場投入予定のフィリピン向けの新型バンで協業します。また、日産とホンダは自動車の知能化・電動化における戦略的パートナーシップの枠組みにおける連携を継続します。

* TdC：Total delivered Cost

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・2026年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指す

・固定費と変動費で計5,000億円のコスト削減（2024年度実績比）

・人員を20,000人削減し、車両生産工場を17から10へ削減

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2024/10/08

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：内田 誠）は、「JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024（ジャパンモビリティショービズウィーク2024）」（開催期間：2024年10月15日～10月18日（金）、会場：幕張メッセ）に出展すると発表しました。

JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024は、モビリティ関連企業と次世代を担うスタートアップによる、ビジネス共創を生み出すビジネスイベントとして開催されます。

日産自動車は、『モビリティの未来が、今ここに。』をテーマに、日産の電気自動車の魅力を向上させる商品やコネクテッド技術を活用した法人向け新サービスなど、下記3つの内容を日産ブースで紹介し、スタートアップ企業との共創を図ります。

①　バッテリーを蓄電池として充放電制御を行う日産独自のエネルギーマネジメントを活用したサービス「ニッサンエナジーシェア」

②　日産の車両データを活用し、ビジネスの効率化に貢献する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」のシステム概要

③　子どもの車内置き去り事故を防止する機能「マダイルヨ」

【日産ブース 出展内容】

・ニッサンエナジーシェア

「ニッサンエナジーシェア」は、環境経営や脱炭素社会の実現を目指す企業・自治体向けのエネルギーマネジメントサービスで、脱炭素化やエネルギーコスト削減、地域貢献、災害対策などさまざまな課題解決をサポートします。お客さまの導入目的に応じた最適なソリューションの提案から、システム構築、導入後の保守運用まで、ワンストップでサービスを提供します。日産は、EVのリーディングカンパニーとして2010年に世界初の量産型100％EV「日産リーフ」を発売して以降、EVの開発・販売にとどまらずクルマのライフサイクル全体で、日産ならではの価値を提供してきました。これまでの幅広い経験を活かし、企業・自治体の課題解決を、EVを活用したエネルギーマネジメントサービスでサポートします。

・Nissan Biz Connect API （ニッサンビズコネクト エーピーアイ）

Nissan Biz Connect APIは、日産の車両データを活用し、ビジネスの効率化に貢献する法人向けサービスです。車両の位置情報、EV電力残量などのデータをリアルタイムに提供し、お客さまのサービスやシステムに連携することが可能です。本サービスの導入には、あらかじめ車両に搭載されている純正の車載通信ユニットを利用することができるため、導入コストを抑えながら、データを利活用することが可能です。さまざまなビジネスシーンで、業務効率化やコスト削減、お客さま満足度の向上に貢献します。

・マダイルヨ

日産は、ドライバーとお子さまでのドライブ中に、後部座席のチャイルドシートに座っているお子さまをあやしたり、お子さまの状態をドライバーに伝えたりする機能を持つ子守り支援ロボット「INTELLIGENT PUPPETイルヨ（以下、イルヨ）」のコンセプトモデルを、2024年1月に株式会社赤ちゃん本舗と共同発表しました。さらに本年9月には、「イルヨ」に子どもの車内置き去り事故を防止する新機能「マダイルヨ」を追加しました。

新機能「マダイルヨ」は、まず、後部座席のチャイルドシートに設置した「イルヨ」と保護者のスマートフォンを無線で接続し、その接続の強弱から距離を推定し、「イルヨ」と保護者が離れていないかを検知します。さらに、「イルヨ」の表情認識カメラが、車内に子どもが残されているかどうかを確認します。「イルヨ」が、保護者と閾値以上離れ、かつ車内に子どもが残っていると認識すると、保護者のスマートフォンに警告通知を送り、子どもの車内置き去りが起きてしまっていることを知らせる仕組みです。

【ブース内エリア別 出展予定モデル・情報発信一覧】

 日産ブース

展示内容ニッサンエナジーシェア

 Nissan Biz Connect API

 マダイルヨ

 一般社団法人日本自動車工業会 合同展示エリア

展示モデル日産アリア B9 e‑4ORCE

【JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024 開催概要】

名称JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024

会期2024年10月15日（火）～10月18日（金）

会場幕張メッセ（国際展示場）展示ホール1

住所千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1

主催一般社団法人 日本自動車工業会（JAMA）

共催一般社団法人 日本自動車部品工業会（JAPIA）

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2024/02/02

日産自動車、電気自動車を活用したエネルギーマネジメントサービス「ニッサンエナジーシェア」の提供を開始

2024/10/07

日産の車両データを活用する法人向けサービス「Nissan Biz Connect API」を開始

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2026/07/09

・お客さまのニーズに応えて開発した「テクトン」は、印象的なデザイン、直感的なコネクティビティ、先進の安全技術、上質な快適性を兼ね備える

・インド国内および中東・アフリカ市場向けの車両をインドで生産する事で、成長市場と輸出拠点の両面でインドの役割を強化

・パートナーシップの活用を通じた競争力の高い多彩な商品で販売市場を拡大

・商品ラインアップの拡充、販売網の拡大、市場競争力の強化を後押しする、インド事業再生における重要なマイルストーンとなる

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、代表執行役社長兼CEO：イヴァン エスピノーサ）は9日、インドで行われたワールドプレミアにおいて、新型SUV日産「テクトン」を発表しました。これは、日産の変革における重要なマイルストーンであり、日産の将来に向けてインドが果たす重要な役割を示すものです。

今回の発表は、「Re:Nissan」の取り組みの進捗を反映するとともに、商品ラインアップの強化、戦略的パートナーシップ、そして重点市場での成長を通じて、日産のビジョンが着実に具現化していることを示しています。

「テクトン」は、ルノーグループとの協業のもと、国内市場および輸出市場向けにインドで開発および生産されます。同モデルは、成長市場であると同時に、戦略的な輸出のハブでもあるインドの重要性を際立たせる一台です。「テクトン」は中東・アフリカの50の市場に輸出される予定であり、日産のグローバルな生産および商品戦略におけるインドの役割が高まります。

ワールドプレミアにおいて、日産のチーフ パフォーマンス オフィサーであるギョーム カルティエは、次のように述べました。「私たちはインドにおいて、より強く、より競争力のある日産を築きます。SUVを中心とした商品ラインアップの強化と市場戦略の明確化を進めるなか、新型『テクトン』は戦略的パートナーシップを活用して販売市場を広げるという私たちの取り組みを示すものです。『テクトン』は、日産がより高い競争力と多彩な商品ラインアップの実現に向けて変革を進めていることを明確に体現するモデルです」

日産の成長戦略を支える「テクトン」

「テクトン」は、戦略的パートナーシップを通じた販売市場の拡大、SUVラインアップの強化、そして重点市場での成長を加速させる目的に貢献します。また、インド事業の再生に向けて「テクトン」は、商品ラインアップの拡充、販売網の拡大、市場での存在感の向上に重点を置いた広範な戦略を支えます。

インドは、さまざまな市場、地域における日産の成長をけん引します。「テクトン」は、世界のお客さまを念頭にインドで開発および生産されるグローバルモデルの好事例です。同モデルはAMIEO（アフリカ・中東・インド・ヨーロッパ・オセアニア）地域の各市場に輸出され、アフリカと中東における商品展開の拡大に寄与します。

「テクトン」ならではの魅力

世界で最も競争の激しいSUVセグメント向けに開発された「テクトン」は、「パトロール」から着想を得たデザイン、先進技術、上質な快適性を一台にまとめ上げ、時代とともに変わるお客さまの期待に応えるモデルです。お客さまを第一に考えて開発された「テクトン」は、力強いSUVとしての存在感に加えてGoogle *1を搭載したコネクティビティ、先進の運転支援技術、そしてすべての移動をより快適で心地よいものにする広々とした上質なキャビンを備えています。

お客さまの価値観を大切に開発された「テクトン」

「テクトン」の開発にあたっては、お客さまのニーズを何よりも重視しました。デザインや技術、快適性、そして実用性に至るまで、車両のあらゆる要素が、実際のニーズや期待、そして現代のSUVに求められる価値を起点に形づくられました。

「テクトン」は、75年間にわたる日産SUVの伝統を引き継ぎながら、インド、中東、アフリカの数千人におよぶSUVユーザーの声をもとに、デザイン、技術、快適性、価値について変化を続けるお客さまの期待に応える形で開発されました。

インドで生産し、インドとその先の市場へ

「テクトン」は、ルノーグループとの協業のもとで開発され、同グループのチェンナイ工場で生産されます。同モデルは、インドのお客さまに寄り添いながら、グローバル市場で求められる品質、性能、競争力を兼ね備えています。「テクトン」により、インドは主要な国内成長市場かつ戦略的な輸出拠点である二つの役割を更に強化して、日産の中東・アフリカにおける長期的な戦略に貢献します。

「テクトン」は、単なる新型車ではなく、インドにおける日産の勢いやグローバルにおけるパートナーシップ戦略の強さ、そしてグローバル市場での長期的な成長を支えながら、お客さまに価値を提供するという日産の決意を象徴するモデルです。

*1: Google、Googleマップは、Google LLCの商標です。

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・お客さまのニーズに応えて開発した「テクトン」は、印象的なデザイン、直感的なコネクティビティ、先進の安全技術、上質な快適性を兼ね備える

・インド国内および中東・アフリカ市場向けの車両をインドで生産する事で、成長市場と輸出拠点の両面でインドの役割を強化

・パートナーシップの活用を通じた競争力の高い多彩な商品で販売市場を拡大

・商品ラインアップの拡充、販売網の拡大、市場競争力の強化を後押しする、インド事業再生における重要なマイルストーンとなる

2025/10/07

日産、新型SUV「テクトン」をインドで初公開

2026/02/18

新型「グラバイト（Gravite）」を発表

2026/04/14

日産自動車、長期ビジョンを発表「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」